飲食店で独立、資金の調達方法を考える。 - 飲食店開業!個人経営の小さなお店の始め方ブログ

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飲食店で独立、資金の調達方法を考える。

 個人経営の飲食店を開業するにはをテーマに書いているブログです。

 個人経営の飲食店といえどもそれなりの開業資金がかかるということをこれまで見てきました。この開業資金、どこでどうやって調達するのか?を考えます。

 まず、独立して開業したい!と思っているのであれば、少なからず自己資金が欲しいところです。

 仕事をしながら、コツコツとためた自己資金で全てまかなえるというのであれば、それに越したことはありません。が、私もそうでしたが、多くの方が自己資金だけでは足りないというのが現状だと思います。

 どこで開業資金を調達するのか?

 まず最初に思いつくのは親や兄弟、親戚だと思います。親や兄弟から借りられれば、利息や、返済期間をある程度、お店が軌道に乗るまでは考慮してもらえると思います。実際、利息の支払いは馬鹿になりません。親、兄弟に借りられるのであればそのほうが良いです。

 次に銀行です。が、正直、民間の金融機関は実績の無い個人事業主にお金を貸してくれるケースは・・・・まあ、無いと思います。

 では、どうするのか?

 政府系金融機関で借ります。政府系金融機関というとなんだか分かりにくいですが、”国民生活金融公庫”などのことを言います。いわゆる”国庫”と呼ばれるところです。

 国民生活金融公庫いわゆる『国庫(こっこ)』は、現在、『日本政策金融公庫の国民生活事業部』(旧国民生活金融公庫)という名前になりました。 →詳しくはこちら



 飲食店で独立を考えている方は一度は聞いたことがあると思います。私も国民生活金融公庫で融資を受けました。

 国民生活金融公庫は、銀行などの民間金融機関からの融資が難しい”小規模な事業主”への資金融資をしている政府系金融機関です。

 国民生活金融公庫の最大の魅力はなんと言っても金利の低さにあります。大体が2%台です。(融資制度によっては1%台のものも)
 そして返済期間も長期に設定でき、月々の返済負担を軽くすることが出来ます。
 金利が低いので、返済期間を長期に設定しても安心です。

 もちろん、お店が軌道に乗って資金繰りが良くなったら、まとめて返済することも出来ます。

 国民生活金融公庫と、もうひとつ、必ず調べて欲しいことがあります。
 それは、都道府県、市町村などの地方自治体の融資制度です。

 その地域に住んでいる人、その地域で開業しようとする人を対象に様々な融資制度だあります。金利の一部を自治体が負担してくれる利子補給制度や、補助金助成金といった返済義務の無い資金を独立支援として提供してくれる自治体もあります。

 私が飲食店を始めた場所の自治体にはそういった制度は無かったのですが、こういった独立支援制度がはあれば、是非活用していきたいですね。

 国庫や自治体で融資を受けるには、きちんとした事業計画書を作り、真剣に飲食店で独立開業したいということを伝えなければなりません。
 ちょっと、やってみたいんですけど・・・ではどこも貸してはくれません。

 逆に、それで借りられる所は、べらぼうに金利が高かったりと、怪しい所が多いので、間違ってもそういったところでは借りないでください。”無担保、無保証人で即日融資!”なんて、怪しすぎます!

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